パイロット企画



 
 

反社会的勢力の排除に関する声明

2014.7.9公開

パイロット企画は北原慎治の個人事業の屋号である。

以下、本声明において、北原慎治の個人事業をパイロット企画と表記する。

パイロット企画は、日本国政府が公表した平成19年6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」にもとづき、第2条(推定される行為)第1項に定義する反社会的勢力との関係を排除することを宣言する。

第1条(声明の対象)
本声明は、パイロット企画の全事業活動を対象とする。

第2条(推定される行為)
1. 本声明における「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当する者をいう。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定する暴力団、およびその関係団体
(2) 前号記載の暴力団およびその関係団体の構成員
(3) 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体または個人
(4) 前各号の一の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的利益を追求する団体または個人
(5) 前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
(6) その他前各号に準ずる者

2. パイロット企画、またはその従業員等が次の各号の一にでも該当する場合には、当該パイロット企画は反社会的勢力と推定される。
(1) 逮捕、勾留、または起訴され、かつ、逮捕状、勾留状または起訴状に反社会的勢力である旨の記載がある場合
(2) 日刊新聞紙またはテレビにおいて反社会的勢力である旨の報道がされた場合
(3) 警察、暴力追放運動推進センター、不当要求情報管理機関、全国銀行協会などのデータベースに反社会的勢力としてリストアップされている場合
(4) 反社会的勢力である疑いがあることを理由に金融機関の開設するその口座が解約され、または金融機関からの融資が拒絶された場合

3. パイロット企画は、前項にもとづき反社会的勢力と推定された当事者に対し、相当な期間を定めて当該当事者が反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出を請求する。

4. パイロット企画が前項の定めにもとづき資料の提出を求めたにもかかわらず、相手方が前項に定める期間内に資料を提出しない場合には、当該相手方は反社会的勢力とみなされる。

第3条(表明・保証)
パイロット企画は、現在および将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証する。
(1) 自らが反社会的勢力ではないこと。
(2) 反社会的勢力を利用しないこと。
(3) 従業員等が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との交際がなく、かつ反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 自らまたは第三者を利用して次の行為を行わないこと。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、詐欺的手法を用いあるいは脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他本号①から④に準ずる行為

第4条(報告義務)
パイロット企画が前条に対する違反を発見した場合、ただちにパイロット企画が行う、全事業活動の当事者に対してにその事実を報告するものとする。

第5条(解除条項)
パイロット企画が第3条(表明・保証)の規定に違反した場合(第2条(推定される行為)第2項に基づく推定が反証されない場合を含む)、パイロット企画の利害関係者は催告その他何らの手続きを要することなく、第1条(対象となる契約の特定)に定めるすべての契約の全部または一部をただちに解除することができるものとする。

第6条(相手方の違約に対する損害賠償)
パイロット企画の事業に関わる相手方が第3条(表明・保証)の規定に違反したことにより、パイロット企画が損害を被った場合、パイロット企画は前条にもとづく契約解除に加えて、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものする。

第7条(契約解除によって生じた損害)
第5条(解除条項)にもとづく契約解除を選択した当事者は、当該解除によって相手方に生じた損害につき賠償する責に任じるものではない。

以上
2014年7月9日公開
2017年3月5日更新

パイロット企画 北原慎治

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